【税理士監修】税金に関する匿名相談がしたいときの相談先を紹介。

税金に関する悩みはお金や資産状況にダイレクトに関わるため、なかなか人に相談しにくいものです。

副業や事業をおこなっている場合、儲かっているかどうか、相談相手に伝わってしまいます。場合によっては、家族構成や障がいの有無、結婚離婚、配偶者との死別状況、内縁関係など、非常にデリケートな情報もたくさん絡んできます。

このコラムでは、匿名でできる税金相談を、税理士監修のもとで紹介しています。

公的な匿名相談先

国税局『電話相談センター』は匿名で税金相談ができます。所得税だけでなく、消費税（事業者の方）、源泉所得税、土地や不動産を譲渡したとき、相続税、贈与税といったさまざまな税金についての相談ができます。

電話には、原則として国税局職員が対応しますが、時期によっては、税理士会から派遣された税理士がヘルプで対応していることもあります。

相談者が電話口で口頭で状況を喋り、その内容をもとに、国税局の職員等がその場で書籍等を調べて回答する、という非常にアナログな相談センターです。税金はプロでも判断に迷う話が無数に出てくるため、電話相談のみで結論を出すのではなく、あくまでも次の進め方の方向性（有料で税理士へ依頼する、税務署で実施している非匿名の個別相談を予約する、など）を決めるためのファーストステップとして使うのが正しい使い方です。

あくまでも一般論の話しか対応してもらえないため、個別具体的な判断や、計算、正解のない答えについての対応などは対応不可です。

公的な個別相談（非匿名）

税務署には「個別相談」というものがあります。これは非匿名で、個別具体的な相談に乗ってもらえるものです。もちろん無料です。

前述の「電話相談センター」では埒が明かず、かといって有料で税理士へ相談することもできないという場合は「個別相談」を活用しましょう。事前予約制です。

面接相談は、面接時間を十分に確保するほか、ご持参いただく書類などをお伝えする必要があることから、電話で事前に相談日時等をご予約いただいています。

国税庁HPより抜粋

匿名の税金相談サービス

匿名OKの相談とそうでない相談

たとえば確定申告の代行や税務署への届出手続きの代行など、身分証明書がなければ対応できないような相談内容は、当然匿名では受け付けてもらえませんが、詳細をぼかした内容や一般論の相談であれば、匿名でも対応してもらえるサービスがいくつかあります。

通常、税理士と顧問契約を結ぶ場合、月に2万円～程度の顧問料が発生します。スポット相談を活用すれば、必要なときだけ相談することができるというメリットがあります。

一方で、税金の分野はプロでも判断に迷うことが無数にあるため、仮に匿名OKな相談内容であったとしても、顧問契約のように深く関わっていない場合、回答ができないこともあります。たとえば、個別具体的な計算やシミュレーション、「正解」を求めるような相談など、インターネット上の「浅い」関わり方では対応が困難なこともあります。その意味において、スポット相談にはデメリットもあります。

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